資源が極めて限られた環境である月や火星での持続的な長期滞在を可能にするため、私たちは高効率な食料生産システムおよび資源再生システム（有機性廃棄物・水・空気）を備えた閉鎖生態系生命維持システム（CELSS）の開発を進めています。食料生産システムにおいては、日本が長年培ってきた農業技術や品種、先端技術を融合させながら、宇宙において美味しく高品質な日本産農産物、微生物食品、培養肉などを生産できるよう要素技術の開発や統合的な研究開発を実施しています。
訓練された職業宇宙飛行士のみならず、多くの民間人が宇宙を訪れる時代が到来しつつあります。また、職業宇宙飛行士も地球低軌道だけでなく、月や火星など即座の帰還が難しい閉鎖隔離環境に長期間身を置かれることとなるため、心身の健康や人間関係の維持などの面でこれまでのセオリーが通用せず、生命維持やミッション遂行に重大な問題が発生するリスクを抱えています。私たちはこれらの課題に対処するため、日本の食品加工技術や調理技術、極地での人間観察眼など先人が蓄積してきた知恵と先端技術を組み合わせ、宇宙の最前線で通用する食関連のQOL改善ソリューションの実現を目指しています。
月1回の会員全体会合を開催し、会員企業や有識者によるインプットセッションや各プロジェクトの進捗報告、新規プロジェクトの検討、会員同士の具体的連携に向けたディスカッションなどを実施しています。
内閣府の「宇宙開発利用加速化プログラム(スターダストプログラム)」の一環である農林水産省の「月面等における長期滞在を支える高度資源循環型食料供給システムの開発」戦略プロジェクトを推進しています。
早期の宇宙食料関連マーケット形成に向けて、宇宙/地上双方でのビジネス創出を加速するアクセラレーションプログラムです。既存のフードシステムを宇宙視点でゼロベースで変革することを目指し、共創型での事業創出、イノベーションに取り組みます。
UntroD Capital Japanは、地球や人類の課題解決に資する革新的テクノロジーを有するスタートアップ（リアルテックベンチャー）への投資育成を行うベンチャーキャピタルファンドです。国内外の政府・企業・自治体と密に連携し、技術の社会実装を最速・最大化させるための各種支援を行っています。
SPACE FOODSPHEREの企画・運営に関わるとともに、地球と宇宙の食の課題解決に貢献する研究開発型ベンチャーの投資育成と大企業や研究機関等との連携を支援しています。
宇宙航空分野における基礎研究から開発・利用まで一貫して行う国立研究開発法人です。宇宙利用拡大と産業振興を事業の柱の一つとして掲げ、宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）では、事業意思のある民間事業者等とJAXAの間でパートナーシップを結び、共同で新たな発想の宇宙関連事業の創出を目指す新しい研究開発プログラムに取り組んでいます。
J-SPARC活動の一環として企画・運営に関わるとともに、これまでの有人宇宙分野におけるミッション運用や研究開発の経験や知見を活かし、関連する複数部署のメンバーが各種共創活動に参画しています。
「食×テクノロジー＆サイエンス」をテーマにしたカンファレンス「SKS JAPAN」を立ち上げ、書籍『フードテック革命』（日経BP）の執筆にも携わった田中宏隆氏が、2023年9月末にシグマクシス常務執行役員を退任し、起業したのが、食のテーマに特化した新会社「UnlocX（アンロックス）」。
SFSにおける各種活動の企画・運営
2005年に世界で初めて微細藻類ユーグレナの食用屋外大量培養技術の確立に成功。微細藻類ユーグレナ、クロレラなどを活用した食品、化粧品等の開発・販売のほか、バイオ燃料の製造開発、遺伝子解析サービスの提供を行っています。また、2014年よりバングラデシュの子どもたちに豊富な栄養素を持つユーグレナクッキーを届ける「ユーグレナGENKIプログラム」を継続的に実施。「Sustainability First」をユーグレナ・フィロソフィーと定義し、事業を展開。
月面等の閉鎖空間において、資源循環型の食料生産に適した生物として微細藻類が期待されている。微細藻類は、人の排泄物に含まれる窒素やリン化合物を利用して増殖し、タンパク質やビタミンなどの栄養素を生産する。また、人間の呼吸によって発生する二酸化炭素を光合成によって酸素に変換し、空気再生に貢献する。
インテグリカルチャーは汎用大規模細胞培養技術”CulNet”による、誰もが細胞農業技術にアクセスできるプラットフォームを提供し、食文化であふれる持続可能な社会を目指しています。CulNet技術の特長として、成長因子や不死化細胞を使用しないため、圧倒的安価に法令適合した培養肉を製造可能です。当社はこの技術をインフラとして提供し、顧客は低環境負荷で持続可能な細胞性食品や化粧品の製造能力を獲得します。
将来的に宇宙で細胞農業製品を製造することを念頭に、技術的要件定義や具体的な開発に向けて取り組んでいる。
PLANTXは、人工光型植物工場の事業化および普及に取り組むテクノロジー企業です。サイエンスとエンジニアリングを融合した、独自の植物生産システムを開発しております。美味しく、健康的で、安全・安心な植物を、地球環境に優しく、場所や気候に左右されず安定供給できる新たな植物生産システムを実現し、世界の食と農に貢献していきます。
宇宙空間における植物生産システムを構築する。生産物の味や品質にこだわりつつ、効率よく、安全性が高く、信頼性の高い生産システムの実現を目指す。
WOTAは、水問題の構造的な解決を目指す民間企業です。創業以来、地球上の水資源の偏在・枯渇・汚染によって生じる諸問題の解決のため、生活排水を再生し最大限有効活用する「小規模分散型水循環システム」及びそれを実現する「水処理自律制御技術」を開発しています。人類の持続可能な水利用のために、「小規模分散型水循環社会」の実現を目指しています。
WOTAは小規模分散型水循環の知識と技術を用いて、月面で人類の生活が可能となる持続可能な水システムの構築を目指して取り組んでおります。
スペースシードホールディングス株式会社は、「SFをノンフィクションにする」をミッションに掲げ、新規のスタートアップを設立するディープテックスタジオ事業を始めとして、新技術のテーマ探索、既存のスタートアップへの投資育成ならびに大学等との共同研究を通じて、社会課題に対する解決策の事業化と高度化を目指す企業です。
宇宙×発酵、宇宙×医学、宇宙×養殖の3つの領域における宇宙と地上それぞれの課題解決につながる研究開発テーマの実施ならびに事業化に取り組みます。
弊社は土壌微生物培養技術を活用したサステナブルな農業を実現します。同技術は農研機構が開発し、独自技術を掛け合わせて実用化しました。地域の有機廃棄物を肥料やバイオ炭とし、種菌と組み合わせて培養し、特定の微生物環境をデザインすることで、使えば使うほど農地の土壌改良が進み、炭素固定される資材”宙炭”を活用したサービスを展開中。同技術を活用して不毛の地である月や火星の砂を活用した作物栽培にも挑戦中です。
地球と宇宙の食の課題解決を目指す同プログラムに共感して参画。同プロジェクト内で、他メンバーとも共創しながら月や火星の砂を焼結して作成した多孔体に微生物を培養して、植物を育てるプロジェクトに挑戦中。既に、模擬月面土を活用した葉物や根菜の栽培には成功し、さらなる高効率化に向けて開発を進めています。
ソニーコンピュータサイエンス研究所は、新たな研究領域や研究パラダイム、新技術や新事業を創出し、人類・社会に貢献することを目的として1988年に設立されました。現在は人類のみならず惑星規模の課題を活動のスコープに入れ、「人類とこの惑星の未来のための研究」をミッションに掲げています。研究者の自由意思を尊重し、創造性と創意工夫を駆使した研究活動を通じて、より良い未来を創り出すことに注力しています。
長期の宇宙滞在を支えるには、自己組織化する複雑な生態系と連動した食と住環境の実現が必須です。様々な拡張生態系を開放系と閉鎖系に渡って実験することにより、宇宙環境に構築できる生命維持環境を研究します。また生物圏を高度に発展させるテラフォーミング技術として、砂漠化などこの惑星の諸問題の解決を目指します。
計測・制御・情報を主要事業ドメインとしており、宇宙との関わりは1961年の電離層測定器の打ち上げまで遡ります。宇宙の極限環境で生まれる、地産地消型省資源技術、完全リサイクル技術を含むソリューション等を地上に水平展開することを目指しています。
空気、水、食料、電力を始め、全てのハビタブル（生活、経済）資源が極めて限られる月惑星の極限環境を想定した地産地消型省資源技術、完全リサイクル技術を含むCircular Economyを開発していきます。
1912年に大阪で創業したヤンマーは、1933年に世界で初めてディーゼルエンジンの小型実用化に成功した産業機械メーカーです。「大地」「海」「都市」のフィールドで、産業用エンジンを軸に、アグリ、建機、マリン、エネルギーシステムなどの事業をグローバルに展開し、お客様の課題を解決するソリューションを提供しています。ヤンマーは“A SUSTAINABLE FUTURE-テクノロジーで、新しい豊かさへ。-”をブランドステートメントに掲げ、次の100年へ向けて持続可能な社会の実現に貢献していきます。
中長期的に人の活動の場（食料とエネルギー視点）の進化を支える事業シーズ／ニーズを俯瞰し，地上（現在）・宇宙（未来）を想定した新規技術、サービス、事業に関わる多様なネットワークを構築します。またスターダストプログラム協力機関として資源循環型食料供給システムの開発に必要な自社保有技術や知見を提供します。
1964年設立。紫外から可視、赤外域にわたるランプやレーザ、LEDなどの各種光源および、それらを組み込んだ光学・映像装置を製造販売しています。半導体、フラットパネルディスプレイ、電子部品製造などのエレクトロニクス分野や、デジタルプロジェクタや照明などのビジュアルイメージング分野で高シェア製品を数多く有しており、近年は医療や環境などのライフサイエンス分野にも事業展開しています。
2030年長期ビジョン「光のソリューションカンパニーへ」の達成に向けて、未来の社会課題を「光」を軸としたウシオの事業で解決し、社会的価値の拡大を通じて、経済的価値の成長につなげていくことを掲げており、今回の参画はその活動の一環となります。ウシオは今後、地球と宇宙の食の未来にも、「光」で貢献してまいります。
1892年創業以来、大林組は「ものづくり」の技術と知見を結集し、時代を象徴する数々のプロジェクトに挑戦し、新たな時代を拓いてきました。2016年には宇宙開発に関する事業も事業目的に加えるなど、これからも建設事業の枠を超えて、新しい領域を拓いていきます。
大林組では宇宙の取組みの一つとして、宇宙に住むということを挙げています。宇宙農業設備は宇宙基地の中で最大の重要な設備であるため、当社の持つ建設技術や建材製造の技術で宇宙農業の実現に貢献していきたいと考えております。
日本特殊陶業グループは、セラミックスのコア技術を基にプラグ、センサを中心とする製品の進化、改善に取り組み、社会の発展に貢献しながらお客さまとの信頼を築き上げてきました。自動車業界が100年に1度の大変革を迎える時代に、 “これまでの延長線上にない変化”を実現するために、「セラミックスで何ができるか」ではなく領域を越えた技術を活用したソリューションやサービスで社会課題に全力で立ち向かってまいります。
当社が培ってきた過酷環境に耐えうるセラミックス技術、クリーンな環境創出に貢献するCCUソリューション、水質や生態系に配慮した陸上養殖ソリューションなどの当社ソリューション及び新たな知識・技術と共に、地球及び宇宙での食糧生産～消費における循環型バリューチェーンの実現に貢献したいと考えております。
宇宙という閉鎖環境での循環型居住の実現に代表されるように、人類の宇宙進出において必要とされる技術は、サステナブルな発展や、リサイクル社会の実現と言った、地上における諸問題の解決と非常に強く関係しています。東京理科大学スペースシステム創造研究センターでは東京理科大学で進められている関連研究開発を中心として、様々な皆様と積極的に連携し、宇宙と地上を同時に幸せにする場を実現することを目指しています。
様々な分野の方々と、食を中心とした情報交換と連携を期待しております。
農研機構は、我が国の農業と食品産業の発展を目的とした、基礎から応用まで幅広い分野で研究開発を行う国内唯一の機関です。
農研機構は、宇宙空間における食料の自給自足のための新品種や資源再生システムの開発を担います。
人類が月面などの宇宙空間で安全かつ持続的に活動するためには、食料の生産・供給が不可欠で、植物工場がそれを担うと考えられています。当センターでは、宇宙品種の作出・宇宙環境での高効率生産・ゼロエミッション型資源循環の統合的アプローチによって、関連機関・企業とも連携しながら、宇宙食料生産システム基盤の構築、成果の地球社会への還元、そのための人材育成を目指しています。
本センターは、SFSが代表となっているスターダストプログラム「月面等における長期滞在を支える高度資源循環型食料供給システムの開発」戦略プロジェクトの実施機関として参加するとともに、SFSのメンバーと交流・共同し、宇宙と地球における食による快適生活を追求し、宇宙園芸学の共創と成果の社会実装を目指します。
1992年東京大学医学部医学科卒業後、循環器内科医師として病院勤務。1995年東京大学大学院にて分子生物学研究に従事。1999年学位取得後、東京女子医科大学先端生命医科学研究所で世界初日本発の細胞シート技術を用いた再生医研究を開始。拍動立体心筋組織、血管付き組織、創薬モデルなどを開発。2011 年同研究所教授、2016 年同研究所所長に就任。近年藻類と動物細胞を用いた穀物フリー・動物フリーの循環型培養肉生産システムの開発に取り組む。
宇宙での食料生産おいて、藻類と動物細胞の培養による循環型の食料生産システムの開発を目指している。培養した藻類から得られる栄養素を用いて動物細胞を培養増幅、細胞を立体化すことで培養食料を作製する。地上においても穀物フリー・動物フリーの細胞ベースの新規食料生産システムの構築を目指す。
1984年5月 大阪府立大学農学部・助手
1988年1月 大阪府立大学農学部・講師
1991年8月 千葉大学園芸学部・助教授
1996年1月 大阪府立大学農学部・助教授
2000年4月 大阪府立大学大学院農学生命科学研究科・助教授
2005年4月 大阪府立大学大学院生命環境科学研究科・教授
2021年4月 大阪公立大学研究推進機構・特認教授、植物工場研究センター長（現職）
SFS個人会員/環境と調和した植物工場システムの構築、および長期有人宇宙活動を支援するための閉鎖生態系生命維持システム（CELSS）における物質循環型の植物生産技術開発に従事
2005年に東京大学大学院農学生命科学研究科（生物・環境工学専攻）博士課程を修了（ 博士（農学））。日本大学、大阪府立大学を経て、現在大阪公立大学大学院農学研究科緑地環境科学専攻講師。専門は農業環境工学で、研究テーマとして資源循環型食料生産技術の構築、宇宙農業がある。2022年、生態工学会学術賞受賞。24、25期日本学術会議連携会員。家庭のリビングに置けるような、かわいい資源循環型栽培装置を作るのが目標。
閉鎖生態系生命維持システム（CELSS）の構築に関わる分野に関与した活動を行う。特に、閉鎖系で発生する有機性廃棄物を処理して食料生産のための再生資源とする技術、ならびに再生資源を用いた食料生産技術のそれぞれの高度化研究開発に携わる。
日清食品グループは1958年に創業した総合食品グループです。即席麺を中心に、低温食品、菓子、飲料などの製品を国内外で製造・販売しています。世界初の即席麺「チキンラーメン」や世界初のカップ麺「カップヌードル」など、数多くの“世界初”を生み出し、新たな食文化を創造してきました。グループ理念「EARTH FOOD CREATOR」のもと、今後も様々な食の可能性を追求し、夢のあるおいしさと食文化を提供します。
日清食品創業者・安藤百福が抱いた『宇宙でも人類の食を支えたい』との思いに基づき、JAXAと宇宙食ラーメンを共同開発。「スペース・ラム」は2005年7月にディスカバリー号に搭載され、世界で初めて宇宙へと旅立ちました。現在までに「日清スペースカップヌードル」を始めとする７品が宇宙日本食に認証されています。
当社グループは、グループ理念として「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」を掲げ、国内外においてカレーや調味料、豆腐、ビタミン飲料を始めお客様に様々な食品を提供しています。
弊社が保有する技術などの強みを活かして、未来の宇宙における食での貢献を目指します。
1925年、創始者の中島董一郎は「おいしく、栄養のあるマヨネーズを、生活必需品となるまで広く普及させて、日本人の体格と健康の向上に貢献したい」という想いで、卵黄タイプで栄養価の高い「キユーピー マヨネーズ」を発売しました。これからも創業からの志を大切にし、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって世界の食と健康に貢献するグループをめざします。
キユーピーは、サラダとタマゴを中心としたおいしく無理なく続けられる健康的な食生活提案や研究を進めてきました。SPACE FOODSPHEREにおいては、この研究をさらに発展させ、長期にわたる閉鎖環境下の生活でQOLを維持・向上させるためのソリューション創出を行います。
代表取締役社長
江崎 悦朗
創業
1922年（大正11年）2月11日
設立
1929年（昭和4年）2月
事業内容
菓子、冷菓、食品、牛乳・乳製品の製造および販売
SFSの活動目的に沿いながら、研究起点、素材起点、あるいは食文化起点での共創を通じ、地球（宇宙）における、人類の「すこやかな毎日、ゆたかな人生」に資する食品の開発、新事業に繋げる
ビール・発泡酒・新ジャンル・ワイン・焼酎などの製造販売、洋酒の販売、他
サッポロビールは、「お酒は、お客様の楽しく豊かな生活を、より楽しく豊かにできる」と信じています開拓使麦酒醸造所設立以来の、モノ造りへの想いや信念を忘れず将来に伝え、全ての企業活動を通して、新しい楽しさや豊かさをお客様に発見していただけるサッポロビールを目指します
極限の環境における食の研究・技術開発に参画し、お酒の効果やお酒代替機能、その本質的な価値を見出し、宇宙空間又は地上でのQOL維持向上に貢献したいと思っています。
東洋製罐グループは、金属、プラスチック、紙やガラスなどの素材を活かした様々な包装容器を製造する、世界有数の総合容器メーカー。人々の生活のあらゆるシーンを支える製品を提供しています。
宇宙での食生活に必要不可欠でありながら、循環が求められる”容器”。月面や宇宙空間における容器の｢循環」・「地産」・「QOL(Quality of Life)向上」の実現を目的として、SFSの活動をサポートしています。
“調味料プリンターcolony”の製造、リース及び販売、イベント等への貸出しをしています。更に企業向けの商品開発やレシピ提供等のコンサル業務や、ケータリング。設備や機器、基板の製造やソフトウェア開発までトータルサポートしています。
味付けに特化した新ジャンルキッチン家電“調味料プリンターcolony”を主軸に月面や火星等での限られた食材や環境での食体験の拡張とQOLの向上をデザインしています。
「未来の食文化を素材のチカラで」をミッションに、オルガノフードテックでは”食感”をコントロールする食品素材、食品添加物、それらの組合せを提供しています。甘味、塩味、酸味、苦味、旨味の五味に加え、美味しさのポイントは食感です。ユニークな食感の創出や美味しいと感じるベストな食感の維持など、オルガノフードテックは食品業界の食感クリエーターとして活動しています。
食品の食感をコントロールする技術で、現在の宇宙食の困りごとを解決します。その食感技術を活かし、将来は食感や咀嚼音を楽しむ食事、妄想食、咀嚼力を維持強化する食事など、宇宙での食の楽しさと健康を追及し、QOL向上に役立ちたいと考えています。
1960年大阪に設立。食のプロを育成する国内有数の「食」の教育機関として、東京およびフランス・リヨンに姉妹校を展開。「本物を探求する」という創設者辻󠄀静雄の志を受け継ぎ、これまでに14万人以上の卒業生を飲食業界に輩出。トップ・シェフやパティシエとして国内外で活躍する者も数多い。
長期化および民営化がすすむ宇宙滞在におけるQOLの向上を、滞在する人々の日々の食生活を通じて果たすために、新たな宇宙食の調理やメニューの開発に取り組んでいる。
NTTデータでは、官公庁や自治体、金融機関、様々な業種の企業へ向けた、情報システムの構築を行っています。法人分野では、日本を中心に、製造業、流通業、サービス業等の幅広い業界のお客様をターゲットにして、高付加価値なITサービス及び各分野のITサービスと連携するペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供するとともに、顧客事業・業界のデジタル変革に取り組んでいます。
食領域では生活者の健康課題解決とバリューチェーン全体のデジタル変革を推進。健康情報を活用したPoC環境「Food &Wellnessプラットフォーム」サービスの提供を開始しました。食のパーソナライズ×ITの知見を活かしスターダストプログラムにおける「食の支援ソリューション開発」の実行課題責任機関としても参画しています。
ヒューマノーム研究所は、自分をとりまく環境を様々なデバイスで計測し、その結果をAIを駆使して統合解析することで、自分が身を置く世界の理解と健康の再定義を目指し、ITとヘルスケアを高いレベルで融合し、皆が楽しく健康に暮らせる社会を実現します。
宇宙空間および地上で個々が自分らしく楽しく暮らせる健康社会の実現に向け、最先端人工知能（AI）技術を活用したQOLマネジメントシステムの構築に貢献します。
最新の宇宙医学/宇宙栄養学の知見をもとに、宇宙病（筋萎縮、骨粗鬆症、味覚異常、うつなど）に有効な機能性宇宙食の研究・開発やそのための人材育成を行っている。
全体会議に参加し、情報交換を行っている。
医薬基盤・健康・栄養研究所は、「創る、挑む、かなえる ～健康長寿の社会を目指して～」を理念に、国民の健康の保持増進に資する研究成果の創出に努めています。
①最先端の創薬技術を創造し、病に苦しむ方々やご家族の願いに応えること。
②栄養と食生活、身体活動に関する研究や社会実装を通して、国民の健やかな日々を描くこと。
2つの専門性を持つ国立研究開発法人として、未来を拓く革新に日々挑戦を続けています。
宇宙食と災害食は、「常温で長期保存ができる」、「限られたライフラインでも食べられる」等が共通しています。そのため、災害時のエビデンスやノウハウは宇宙に活用できます。
国際災害栄養研究室では、災害時の食や栄養のエビデンスを多く有し、「エビデンス to アクション」を実践することで、宇宙開発の発展に貢献します。
２００８年創業。「ガストロノミーを通して、人類の未来に貢献する」というビジョンを掲げ、様々な分野に挑戦をしている。レストランにおいては、緻密に計算された高い技術、革新性、妥協なき完成度と料理を通して表現される壮大な世界観が高く評価され、世界最短でミシュラン三つ星を獲得、Foodie Top 100 Restaurants、Asia’s 50 Best Restaurants、OAD Top30 Japanese Restaurants、The Best Chef Awards、GAULT&MILLAUなど、世界ランキングにランクインする。
食は栄養を補給するような機能的な食から心を満たす快楽的な食へと移行をしていきます。宇宙空間においては、栄養を補給するための食は始まっていますが、感動をしていくようなガストロノミーの分野は全く研究をされていないために、料理人である米田がスペースガストロノミーの分野を開拓したいと思っています。
大阪大学大学院にて人間科学修士を取得。2011年にNPO法人ミラツクを設立。領域を超えたイノベーションプラットフォームの構築と、大手企業の新領域事業開発支援に取り組む。2021年に、研究知と社会をつなぐデジタルプラットフォーム形成に取り組む株式会社エッセンスを設立。同年9月に自然科学、社会科学、人文学を領域横断的に扱う先端研究者メディアesse-senseをリリース。著書に「反集中 ANTI FOCUS」。大阪大学社会ソリューションイニシアティブ招聘教授
宇宙生活を検討するための課題、制約、ヒントとなる有識者や実践者の暗黙知を抽出し、活動の素材とするための質的調査の技法を用いたリサーチプログラムの実施
システムの概念検討からインテグレーション試験までのあらゆる工程に対してソフトウエア開発、研究開発支援に従事し、宇宙開発、環境問題解決、SDGsに貢献します。主な業務としては、宇宙用ソフトウェアの開発、特に衛星追跡管制分野の計画立案、軌道計算システムの開発を得意としています。また、国際宇宙ステーション／ＪＥＭ実験運用支援、生命維持システム研究開発支援等を行っています。
閉鎖隔離環境における計測・観察システムについて、将来的なICC/ICE環境への導入における技術的課題を抽出しつつ、システム構築を実施しています。また、月面基地内の生命維持システム検討のための物質循環制御システム研究開発用シミュレータSICLEの機能改善、月面基地運用管理システムの検討を行っています。
宇宙技術開発株式会社は、昭和58 年（1983 年）に創業し、これまで培ってきたノウハウと豊富な人材によって、基幹ロケット打上げや人工衛星の運用と利用、国際宇宙ステーション（ISS）計画の推進や測位衛星システム「みちびき」のサービス提供など、宇宙開発に関するさまざまな業務を展開しています。
宇宙食の搭載準備支援や宇宙空間にて使用する装置の安全審査支援、きぼう日本実験棟のシステム運用などの実績を活かし、将来の宇宙食関連産業において、宇宙食の搭載準備や宇宙での調理又は栽培等の装置開発支援、搭載、運用に至るまで、シームレスな支援サービス提供を目指します。
プラント・施設の設計・調達・建設（EPC）役務の提供を主力事業とする日本の総合エンジニアリング会社。
LNGプラントなどの資源・エネルギー関連設備を中心に、世界80ヵ国で2万件以上のプロジェクトを完遂した実績を持つ。近年は廃プラスチックのケミカルリサイクルや、廃食油を用いたSAF製造などの設備も手掛けており、活動事業領域を拡大中。
SFS が形成するコンソーシアムが遂行する「月面等における長期滞在を支える高度資源循環型食料供給システムの開発」戦略プロジェクトにおける、小課題③ 共創型実証基盤の設計において、地上で統合実証するために必要となる月面基地模擬施設の設計を担当。
千代田化工建設は、1948年の創業以来、石油・ガスといったエネルギーから、化学、環境、省エネ、産業設備、ライフサイエンスまで幅広い分野において、プラントの設計・調達・建設(EPC)を中心に、数多くのプロジェクトを世界各地で手掛けています。2020年代、我々は活動領域を月面に拡大し、新たなサービス提供を目指してまいります。
SPACE FOODコンソーシアムの一員として、宇宙環境における植物栽培、物質循環および物質再生の実験を行うためのモジュールの設計・開発を行っています。現在は、国際宇宙ステーション等での運用を想定した「高等植物」栽培・検証にむけたブレッドボード（試作）モデルの設計・製作及び検証試験を進めています。
有人宇宙システム株式会社(JAMSS)は、国際宇宙ステーションの日本実験棟｢きぼう｣の運用・利用のリーディングカンパニーとして、1990年の創立以来、安全性を最優先にした有人宇宙技術を培ってきました。宇宙の利用が益々増大する時代となった今、JAMSSは独自の技術と知見をさまざまな分野に提供し、宇宙利用ビジネスの最前線でチャレンジしています。
ポストISS時代の地球低軌道（LEO）商業利用、宇宙探査、月商業事業における有人宇宙活動を担うことを目的に、食に関連する研究開発/実証、事業創出に取り組む。
オフィスビルや商業施設、ホテル、物流施設など、幅広い事業を通して複合的に街や空間を創る総合デベロッパーです。「職」「住」「遊」「憩」といった様々な空間を創造し、今までにない時間の過ごし方やライフスタイルを提供します。 2019 年に日本橋の再開発における重点テーマとして宇宙を設定し、ソフト面・ハード面で宇宙産業の拡大に取り組んでいます。
2020 年に会員として入会。宇宙関連イベントを開催して様々のプレーヤー同士の共創を促 すことを目的に、150 名収容のカンファレンスに加えオンライン配信設備完備のスタジオ を設置している場を提供しています。
ディープインサイト×ヒューマンセンタードデザイン
エムエスディは“Good thing for you.“をスローガンに新商品・新事業の企画・開発を支援する会社です。人間の生活の中に潜む生活課題（ディープインサイト）を捉え、「よい商品を通じた、幸せな社会づくり。」という理念の元、生活課題や地域課題の解決に寄与するブランド商品の開発と開発支援を行っております。
エムエスディには産官学、様々なセクターから、事業創出・商品開発に関する相談が持ち込まれています。宇宙生活の中にあるディープインサイトを通じて、宇宙と地球の生活課題を解決する新しい事業創出と創出支援を行なっています。
世界には、課題がある。科学技術は、それを解決できる。私たちリバネスは、科学技術を発展させ、その力を社会に実装するための活動に取り組んでいます。理念を同じくする数多くの学校や研究者、企業と共に、より良い未来の実現を目指します。
宇宙産業の発展には、さまざまな要素が必要です。リバネスは＜教育＞＜人材＞＜研究＞＜創業＞の4分野に焦点を当て、パートナー企業と共に現場を応援するプロジェクトを推進しています。
日本の食を世界へ 世界の食を日本へ
世界のマーケットニーズが求める食のスタイルを提案し続けます。
弊社は、一世紀をこえて、このスローガンのもとに事業を大きく広げて参りました。日本食はいまや世界中に広がりつつあり、一過性のブームではなく現地の文化と融合する形での定着が進んでいます。弊社はこれからも、マーケットニーズを常に先取りし、世界各国の食の多様化に貢献しながら進んで参ります。
宇宙環境での食生活ニーズが求める食のスタイルを実現させるための技術を追求し、宇宙環境においても生産地と消費地の間で起こる各種課題の解決に取り組みます。
大分県は、米国・Sierra Space、兼松株式会社、日本航空株式会社と連携し、アジア初となる水平型宇宙港実現に向けた取組を進めています。また、衛星データ活用や周辺ビジネス等、宇宙港を核としたエコシステムの創出のほか、宇宙を活用した教育活動に取り組んでいます。
大分県は、宇宙港を核とした県内の宇宙ビジネスの創出や、ビジネスの集積、宇宙に関連した研究開発や関係国との交流・連携を促進し、アジアにおける宇宙ビジネスの中核拠点を目指します。また宇宙ビジネスの裾野の幅広さを生かし、あらゆる層のイノベーション人材育成機会を提供します。
ミスミを経てミスミ創業者田口弘氏と新規事業開発の専門会社エムアウトを創業。2010年守屋実事務所を設立。新規事業家としてラクスル、ケアプロの創業に副社長として参画。2018年ブティックス、ラクスル、2か月連続上場。博報堂、JAXAなどのアドバイザー、東京医科歯科大学客員教授、内閣府有識者委員、山东省人工智能高档顾问を歴任。近著に、新規事業を必ず生み出す経営、起業は意志が10割、DXスタートアップ革命など
一般社団法人 SPACE FOODSPHEREの社員として、機関の意思決定全般に関与。
京都大学農学部卒、(株)西松建設入社。「はやぶさ」や「かぐや」等の惑星探査計画に係わる。東大理学部博士課程に社会人入学、理学博士取得。秋田大学へ転職し、能代宇宙イベント等の大学共同実験を開始。高校生を対象とした宇宙甲子園と合わせ全国の高校生・大学生育成に努める。2010年頃から日本の宇宙開発推進体制改革に参加。現在は準天頂衛星の防災利用や、海外との協力などを政府専門委員としても担当している。
政府委員としての経験に基づき、日本政府の政策や意志決定の仕組み、産学官連携による産業化に関するアドバイスなどを行う。海外各国との協力経験を活かし、モンゴルにおける火星環境シミュレーション施設の構築の仲介などで協力している。また宇宙教育をベースとした人材交流も進めている。
電通のCreative Directorとして多様な企業のブランディングやキャンペーンを手掛ける。現在は、ビジョンドリブン型の未来事業共創プログラム「Future Vision Studio」代表。飛躍的な食産業ビジョンを共創するOPEN MEALS主催しフードテックアーティストとして活動。グッドデザイン金賞ほか国内外受賞多数。日経BPにて「２０５０年の日本」連載中。東京大学の非常勤講師。
SFSに参画する多様なステークホルダーの知見や技術を１つのビジョンに編集・可視化。および、クリエーティブディレクションを担当
一般社団法人 SPACE FOODSPHERE
2020年4月
宇宙における食料の生産及び供給並びにそれに関連した地上ビジネスに関わる市場（宇宙食料関連マーケット）の早期創出に向けて、国内外における産学官の有機的な連携を促進する。
代表理事
UntroD Capital Japan
グロースマネージャー
代表理事
UntroD Capital Japan
グロースマネージャー
2008年に慶應義塾大学大学院修了後、大手金融機関を経て、2015年にリアルテックファンドへ参画。ispace（月面輸送船）、QPS研究所（小型レーダー衛星）、アークエッジ・スペース（超小型衛星）、MJOLNIR SPACEWORKS（ハイブリッドロケットエンジン）、WOTA（水再生技術）、インテグリカルチャー（食料生産技術）、エマルションフローテクノロジーズ（レアメタルリサイクル技術）など人類の宇宙進出に必要となる技術を持つベンチャーを幅広く支援する。並行して、2019年にJAXAやシグマクシスら30以上の企業等と共に地球と宇宙の食の課題解決を目指すSpace Food Xを創設。2020年には一般社団法人SPACE FOODSPHEREとして会社化し代表理事を務める。2021年より内閣府が主導するスターダストプログラムの「月面等における長期滞在を支える高度資源循環型食料供給システムの開発」戦略プロジェクト（農林水産省主管）の研究開発責任者を務める。月面から地球を眺めること、そして火星を拠点に自ら生命探査を行うことが目標。一児の父。
理事
JAXA 新事業促進部企画調整課長
株式会社Space Food Lab. 取締役/CMO
理事
JAXA 新事業促進部企画調整課長
株式会社Space Food Lab. 取締役/CMO
人間科学（スポーツ科学）分野の大学院修了後、JAXA入社。ロケットや宇宙教育事業等を担当後、出向した大手広告代理店にて宇宙コンテンツの企業プロモーション活用やビジネスクリエーション等に参画。JAXA帰任後は、共創型プログラム「J-SPARC」の立ち上げ・制度設計、さらにプロデューサーとして異分野企業との連携による宇宙旅行・衣食住ビジネス等に関する民間企業等との共創活動やJAXAからの出資業務、金融機関連携などをこれまで担当。2020年設立のSPACE FOODSPHEREでは、企業や大学、自治体等との連携活動をコアメンバーとしてリード。また、九州に本社を置く（株）Space Food Lab.にも参画し、「食×宇宙×地方創生」によるビジネス創出にも取り組む。夢は、「月面オリンピックを実現し、自ら実況すること」。
理事
株式会社UnlocX 代表取締役 CEO
SKS JAPAN Founder
理事
株式会社UnlocX 代表取締役 CEO
SKS JAPAN Founder
パナソニックを経て、McKinsey & Companyにてハイテク・通信業界を中心に8年間に渡り、成長戦略立案・実行、M&A、新事業開発、ベンチャー協業などに従事。 2017年シグマクシスに参画しグローバルフードテックサミット「SKS JAPAN」を立上げ。食に関わる事業開発伴走、コミュニティづくりに取り組む中で、食のエコシステムづくりを目指し2023年10月株式会社UnlocX創設。『フードテック革命』(20年/日経BP）共著。一般社団法人 SPACE FOODSPHERE理事／ベースフード株式会社 社外取締役／TechMagic株式会社 社外取締役
理事
医薬基盤・健康・栄養研究所
国際災害栄養研究室 室長
理事
医薬基盤・健康・栄養研究所
国際災害栄養研究室 室長
医学博士・管理栄養士。1999年、医薬基盤・健康・栄養研究所入省。ハーバード大学医学部、アメリカ国立衛生研究所 国立がん研究所での遺伝子と栄養の研究を経て、東日本大震災にて災害派遣を経験する。被災地の過酷な食事環境が忘れられず、研究面から食事を改善したい思いが強まり、研究テーマをシフトチェンジ。2018年4月、日本の政府関連機関で初めて、世界でも初となる災害栄養を専門とする現在の部署を立ち上げる。日本災害食学会 副会長なども務め、「エビデンス to アクション」をスローガンに掲げ、様々な災害において派遣栄養士の統括として陣頭指揮を実施。災害栄養研究の第一人者として日本栄養改善学会「学会賞」、日本災害食学会「学術委員賞」等、数々の賞を受賞。
理事
EDiX Professional Group
パートナー 公認会計士
理事
EDiX Professional Group
パートナー 公認会計士
太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所後、大手素材メーカー等の上場 会社や上場準備会社等の会計監査を担当。国公立大学、地方自治体、非営利法人等の数多 くの制度改革支援や会計監査にも携わる。2019年9月に独立開業、2020年7月にEDiX Professional Group パートナーに就任。現在は、宇宙関係を含むスタートアップ企業の支 援に注力する他、大学の産学連携関連部署、ベンチャーキャピタル、地方自治体、非営利 法人等の支援を行っている。
監事
公認会計士斎藤健事務所 所長
公認会計士
監事
公認会計士斎藤健事務所 所長
公認会計士
中央監査法人入所後、新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）、内閣府公益認定等委員会事務局(大臣官房公益法人行政担当室)を経て、2019年に公認会計士斎藤健事務所を開設。専門は非営利組織。公益法人・一般法人の監査、コンサル、講演・セミナー・執筆等の活動を通じて非営利組織をサポート。少年時代は宇宙戦艦ヤマト、銀河鉄道９９９等のアニメに憧れるとともに、スペースシャトルの日本上空通過に感銘を受け、宇宙飛行士になりたいと思ったこともある。日本公認会計士協会非営利法人業務支援部会等歴任、（公財）公益法人協会相談室専門委員等。
